株式会社クボタハウス

　政府の主導する政策に対して不動産流通課税低減の視点より税制改正を公益社団法人全日本不動産協会を通じて訴えて参りたいと思います。
　贈与税、相続税、登録免許税、不動産取得税、建物の消費税等々この様な多重課税は経済を収縮させる元凶であるので直ちに低減し経済を活性化させたいと思っております。

代表取締役
久保田　善九郎

創業４０年余りの実績に基づき常に時代を読む努力をして参りました。 地方創生が国の方針として声高に叫ばれている中で、不動産の流通を通じて少子高齢化の大きなうねりを変革するにはどのような方策があるか、当社の所属する公益社団法人全日本不動産協会を通じて請願・陳情をして参りました。
直近の課題として、既存住宅流通活性化の為、インスペクション（建物の詳細調査）の普及促進、未利用既存住宅及び空地の利活用促進の為の相談業務を通じて、周知徹底等を図り人口増を図る方策を推進して参ります。
更に相続等の業務についても相続診断士が対応に当たり解決して参ります。
而して、不動産価格査定についても消費者のニーズに応じて基本的に無料での対応を行っておりますので、気兼ねなく当社宛にどしどし申し込みをお待ち致しております。
何卒　宜しくお願い申し上げます。